ベトナム出張の持ち物・準備リスト2026|SNS規制強化とネット環境の対策
ベトナムは2025年3月の政府決議により、日本人のビザ免除での滞在可能日数が45日に拡大され、この措置は2028年3月14日まで適用される見通しです。一方で通信面では2024年12月に施行された政令147号(Decree 147)により、SNSアカウントは現地携帯番号またはIDでの本人確認が義務化され、コンテンツ規制が強化される傾向にあります。Google・LINEなど主要サービス自体は問題なく使えますが、他の東南アジア諸国と比べて規制動向の変化が大きい国のため、出張前の確認が重要です。
目次
ベトナム出張の持ち物・事前手続き(2025年のビザ免除拡大)
日本人は2025年3月7日の政府決議により、45日以内の滞在であればビザ免除で入国できます。この措置は2025年3月15日から2028年3月14日まで適用される予定です。45日を超える滞在、または滞在中にパスポートの有効期間が6ヶ月を切る場合はe-Visa(電子ビザ)の取得が必要で、申請費用は25米ドル、処理には通常3営業日以上かかります。ビザ免除には1日の超過も許されず延長もできないため、滞在日数の管理は厳密に行う必要があります。
- 2025年3月の政府決議により日本人は45日間のビザ免除が適用される(2028年3月まで)
- 45日を超える場合はe-Visaの事前取得が必要で処理に3営業日以上かかる
- ビザ免除は1日の超過も許されず延長も不可能なため滞在日数の管理が重要
Decree 147によるSNS規制強化とコンテンツ検閲
2024年11月9日に発令され同年12月25日に施行された政令147号(Decree 147)により、ベトナムのSNSアカウントは現地携帯番号またはID番号での本人確認が義務化されました。月間10万訪問を超えるプラットフォーム運営者は、ユーザーの氏名・生年月日・メール・携帯番号などの個人データを保存し、当局の要求に応じて提供する義務を負います。また政府の通知から24時間以内に「違法」と判断されたコンテンツを削除する義務もあり、Facebook・TikTok・YouTubeなどの大手プラットフォームが対象です。Google・LINEなど主要サービス自体は通常問題なく使えますが、このような規制環境の変化は通信の検閲強化につながりやすく、出張直前に最新動向を確認することが重要です。
- 2024年施行のDecree 147によりSNSアカウントは現地携帯番号・IDでの本人確認が義務化
- 月間10万訪問超のプラットフォームは政府通知から24時間以内の違法コンテンツ削除義務を負う
- Google・LINEなど主要サービス自体は通常問題なく使えるが規制環境は変化しやすい
モバイル決済の実情と現金の必要性
ベトナムではMoMoが市場シェア68%を占める最大手のQRコード決済アプリですが、現地の銀行口座との紐付けが必要なため、短期滞在の出張者はほぼ利用できません。配車アプリのGrabは広く使われているものの、現地に居住していない旅行者・出張者が選べる支払い方法は現金とクレジットカード(デビットカード含む)に限られます。ローカル市場や個人商店、観光地の入場チケット購入時には現金が必要な場面も多く、海外発行カードが利用制限で決済できないケースもあるため、現金とカードの両方を用意しておくことが実用的です。
- MoMoは市場シェア68%の最大手だが現地銀行口座紐付け必須で出張者はほぼ利用不可
- Grabは広く使われるが出張者が選べる支払いは現金とクレジットカードに限られる
- ローカル市場・個人商店では現金が必要な場面も多く現金とカードの両方を用意する
ホテルWi-Fiと社内システムへの安全なアクセス
ホテルや現地オフィスの無料Wi-Fiは他国と同様に通信を傍受されるリスクがあります。Decree 147のようにコンテンツ規制・本人確認義務が強化される環境下では、会社のメール・クラウドサービスへのアクセスはより一層、暗号化された通信経路を通すことが望まれます。個人のSNS利用を含め、現地の規制動向に沿った使い方を心がけてください。
- ホテル・現地オフィスの無料Wi-Fiは通信を傍受されるリスクがある
- コンテンツ規制が強化される環境では暗号化された通信経路の利用がより重要になる
- 個人のSNS利用も含め現地の規制動向に沿った使い方を心がける
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